JAバンクアグリ・エコサポート基金

JAバンク

新規就農応援事業

新規就農応援事業の実施概要

新規就農応援事業の活用事例

JAバンクアグリ・エコサポート基金は、平成22年度から、新規就農応援事業を実施しています。
この事業は、将来の国内農業における担い手として期待される
新規就農希望者(研修生)を育成するための研修を行う研修受入農家等の取組支援を通じ、
新規就農希望者の独立就農を後押しすることにより、
地域農業の振興・発展に貢献するものです。
また平成27年度より、新規就農者に対する営農費用の助成も開始しました。

応援します

JAバンクアグリ・エコサポート基金代表理事 大橋 光夫

JAバンクアグリ・エコサポート基金代表理事 大橋 光夫

JAバンクアグリ・エコサポート基金はJAバンクのCSR団体として、平成19年10月の創設以来、小学校児童への食農教育教材の配布やJAの食農教育活動への助成・支援を行ってまいりました。

また、「JAバンク農業関連ローン」に対する利子助成を中心に、農業の担い手の方々にもご支援させていただいております。

平成22年度から始まった「新規就農応援事業」は新規就農希望者を受け入れる農家の方々をご支援する制度で、近年ご利用者も拡大しているところです。明日の日本農業が発展していくには新規就農者を増やし裾野を広げていく必要があるとの思いから、平成27年度から従来の「新規就農研修支援事業」を拡充するとともに、新たに「新規就農者営農支援事業」も創設し新規就農者本人への助成も開始することとしました。

当基金としましては、新規就農を考えている方や研修を担っていただいている方に広く助成させていただき、農業担い手の裾野が広がっていくことを切に期待しております。

「人を育てる」支援と情報発信を

エッセイスト 見城 美枝子 (JAバンクアグリ・エコサポート基金理事)

エッセイスト 見城 美枝子 (JAバンクアグリ・エコサポート基金理事)

農業は、工業とは違って生命を扱う産業です。

太陽と水と土の恵みに加え、人が思いを込めることで初めて生産が成り立つと思います。その技術を学ぶには経験が必要で、プロに教えてもらわなければならないし、費用も掛かる。だから新規就農を志す人への支援が大切になってきます。

私も大学の教壇に立っていますが、人にものを教えるのには大変な労力が必要です。そして、研修生を受け入れる農家は農業技術を教えるだけでなく、就農するかどうか、その入り口にいて「農業とはこういうものだ」という広報宣伝の役割も担ってくれています。現場を回ると、心ある農家が研修に携わっています。
ですから、もっと多くの人が農業に関心を持てるよう、行政や農業団体が、さまざまな情報発信をすべきです。

就農を目指す人に言いたいのは、何事においても大事なのは、その道の専門家から「基本」をしっかり学ぶことです。

私の場合、アナウンサーとしてスタートする時に、発声や滑舌の基本を徹底的に学びました。それは現在のラジオ出演にも生きています。農業研修をしているみなさんは今、プロ中のプロに一から教えてもらう機会を得ているわけですから、それを十二分に活かしてもらいたいと思います。 そして、新しい人の参入は農業にとっても大切なことです。

外部から農業・農村を見て来た人が、プロの農家の教えを基に新しい考えで取り組めば、農業も今とは違う展開が見えてくるかもしれません。さらに自然や農村で暮らす豊かさ、助け合いの精神などを評価する人は少なくないので、そこに暮らす人が卑下して卑屈になることはないのです。

いま、環太平洋連携協定(TPP)交渉など大変な課題もありますが、農業者がしっかり育てば、乗り越えられる部分も出てきます。

国内に強固な基盤をつくるため、農業を学びたい人と教える人を結びつけ、人を育てることに、国や地方自治体、関係団体がもっと力を入れてほしいと思います。

事業の概要

新規就農研修支援事業
対象者 研修受入先(農家、農業法人、生産者組織等)
対象費 研修費用
助成要件
  • 恒常的、かつ、1年以上にわたって実施される実践的な研修であること
  • 研修生が、①18歳以上65歳未満であり、かつ、②独立就農もしくは親元就農後5年以内に経営承継が見込まれる方であること
助成金額 【指導・育成体制が充実している先】研修生1人あたり最大3万円(研修生1人あたり24か月分まで)
【その他】研修生1人あたり月額最大1万円(研修生1人あたり24か月分まで)
新規就農者営農支援事業
対象者 独立新規就農者(親元・雇用就農者は対象外となります)
対象費 農業費用
助成要件
  • 認定新規就農者、かつ、独立就農者であること
  • 就農後3年以内、かつ、18歳以上45歳未満であること
  • 申請時点で営農しており、今後も継続する見込みであること
助成金額 1人あたり年間最大20万円(1人あたりの申請は3回まで)

注意事項(各事業共通)

  • 本事業の助成を受けるにあたっては、事前申請が必要です。
    事前申請がない場合、本申請はできませんのでご留意ください。
  • 助成総額には上限があります。そのため、多数の申請があった場合には助成要件を満たしていても助成額が減額または助成が受けられないことがあります。

詳しいパンフレットはこちら
実際の申請時のご参考にご覧ください。

新規就農応援事業「もっと応援します 新規就農」
新規就農応援事業がさらに活用しやすくなりました。

新規就農支援へ増える申請件数

新規就農応援事業への申請件数は、平成28年度の実績で営農支援事業が3,651件、研修支援事業が831件となりました。
助成金額は営農・研修合計で9億7千万円(注)となり、過去最大の助成規模となりました。平成22年度の事業開始以来、申請件数・金額ともに大幅に増加して推移しております。
(注)当基金の財源に加えて、農林中央金庫をはじめとするJAバンクグループの助成を含む

都道府県別の申請件数は、
営農支援が、①福岡県、②北海道、③熊本県、④鹿児島県、⑤山形県 の順
研修支援が、①北海道、②沖縄県、③愛知県、④岡山県、⑤熊本県 の順となりました。
エリア別の申請件数(営農・研修合計)は以下のとおりです。

新規就農応援事業の推移(件数・金額)

野菜の占める割合が6割と最大。次に果物、水稲の順。野菜のなかでも特にトマトや葉物野菜が多くみられます。

申請者の耕作種別分布状況(営農・研修合計)

農業に未来を託し、就農を志す若者がいる。
こうした担い手を支援しようと、JAバンクアグリ・エコサポート基金は、
新規就農希望者を育成するため「新規就農応援事業」を展開し
地域農業の振興や発展に大きく貢献しています。
研修生の独立就農を後押しする同事業は全国に広がり、
地域農業の振興や発展に大きく貢献しています。
特集記事では、本事業を利用いただいた独立新規就農者と新規就農を目指す研修生たちの今を追いました。

営農支援

研修支援

特集記事 受入先と研修生たちの今を追った4つの事例をご覧ください。

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